高野町議会 2021-12-10 令和 3年第4回定例会 (第3号12月10日）
を基本とした現在の制度を維持した上で、必要な基本団員の確保に苦慮している高野町消防団の実情に応じて、地域防災力の充実、強化を図るために消防団ＯＢ等による災害支援を目的とした機能別団員制度を導入して団員確保対策を講じると共に、基本団員が長期出張、介護、育児等で長期間にわたり、活動に従事することができない場合、身分を保持したまま一定期間の活動休止を承認する休団制度を導入するにあたり、条例の一部改正を提案
を基本とした現在の制度を維持した上で、必要な基本団員の確保に苦慮している高野町消防団の実情に応じて、地域防災力の充実、強化を図るために消防団ＯＢ等による災害支援を目的とした機能別団員制度を導入して団員確保対策を講じると共に、基本団員が長期出張、介護、育児等で長期間にわたり、活動に従事することができない場合、身分を保持したまま一定期間の活動休止を承認する休団制度を導入するにあたり、条例の一部改正を提案
議案第６７号、高野町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例については、消防団に機能別団員制度及び休団制度を導入するに当たり、条例の整備を図るもので、団員の確保に苦慮している消防団の実情に応じて地域の防災力の充実、強化を図るため、消防団ＯＢ等による災害支援を目的とした機能別団員制度を導入して団員確保計画を講ずるとともに、長期間にわたり活動に従事することができない基本団員の活動環境
ここでは、ふるさと納税の寄附額は2018年度が7,859万円、19年度は台風19号の災害支援金として多くの寄附が集まり２億3,643万円が増えた。近年は横ばい傾向にあるので、担当者は目新しい商品を提供することで、返礼品を用意することで、村を応援してくれる人を増やしたいと書いてありました。コロナ終息後を考えるすばらしい取組だと思います。
災害派遣トイレネットワークプロジェクトで進められているトイレトレーラーによる災害支援は、こうした大規模災害時のトイレ事情に鑑み、全国の少しでも多くの自治体が１台ずつトレーラーを保有すれば、相互に助け合いができるというコンセプトの下、プロジェクトが進められていると認識しております。
本市の将来を見据えたとき、新型コロナウイルスにより社会が大きく変化する中で、この際、社会保障や災害支援、税、給付システム等々を結びつけ、データを一元化し、セキュリティーに配慮しながら、所得の再配分をするということ、このことによって行政の効率化を図りながら、市民生活の安定を図らなければならないと、今回、強く思ったわけであります。
当院は和歌山県立医科大学附属病院などの災害拠点病院を支援し補完する災害支援病院として位置づけられており、発災や被害の状況により異なりますが、通常時と同様、基本的には入院が必要な患者を中心に周辺の病院や関係機関と連携しながらの対応となります。 こうした中で、初動時は、まずは院内の患者さん、職員等の安全確認、設備等の確認、外部との連絡調整を中心に、対策本部の設置や職員の参集等も含めた対応となります。
また、災害拠点病院に準じる機能を備え、災害時に災害拠点病院を支援する医療機関として、白浜はまゆう病院と国保すさみ病院が災害支援病院に指定されております。診療に必要な電気、水については、ライフラインの復旧または一定量が供給されるまでの３日分は自家発電及び受水槽等により確保されております。
本地域には、災害拠点病院として紀南病院、南和歌山医療センターが、災害支援病院として白浜はまゆう病院、国保すさみ病院が指定されており、また、南紀白浜空港には傷病者を航空機で被災地外に搬送するための広域搬送拠点に開設される医療施設、ＳＣＵが設置されることとなっております。
当局におかれましても、より一層の災害支援など御支援をお願いしまして、少し早いですが、今回の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 （１１番 橘 智史君 降壇） ○議長（小川浩樹君） 以上で、１１番、橘 智史君の一般質問は終了いたしました。
ただ、今回の大阪の北部地震でも非常に問題になっているのは、この災害支援法並びに被災者生活再建支援法というのは住宅の全壊戸数という要件がありまして、一部損壊、また半壊は一定数を入れてくれるんですけど、一部損壊の場合はカウントされないということで、こうした災害そのものがその対象にならないというようなこともあります。
一昨年の9月定例議会で、ＪＲ紀勢本線の高架化についてお伺いいたしましたが、伺った内容は、市街地の東西不均等の解消と災害時の緊急避難場所及び災害支援物資輸送手段としての活用でき得る高架化について、尾花市長にお考えをお聞きいたしました。
災害支援金の制度や市税や国保税及び介護保険料の減免など、被災された場合に受けることができる公的支援についての情報発信につきましては、本課において全部署宛てに被災者への生活支援制度についての情報を照会し、回答いただいたものを集約し、災害等により被害を受けた方への生活支援についてとして、本市のホームページに掲載させていただきました。 以上でございます。 ○議長（宮本勝利君） 再質問ございませんか。
この予測結果を考慮しますと、和歌山市に災害支援物資が届くまで相当な期間を有するということになってしまうのです。 また、和歌山市としても、大規模な停電にも備え、対策をしなくてはなりません。 そこで、お伺いいたします。 和歌山市で備蓄している食料、飲料水の備蓄量はどれだけですか。 食料品や生活物資に関する協定等は結ばれていますか。
被災時にはその初期段階及び避難所において飲料を確保することが重要ですが、近年、飲料自動販売機の中には災害時に被災者に対し無料で飲料を提供する災害支援型自動販売機があり、災害時に被災者に飲料を提供することを目的に飲料メーカーとの災害支援協定を進めている自治体があります。
私も東日本大震災の２年後、平成25年２月定例会で、災害支援に女性など災害弱者の視点をという質問を行っておりまして、市からは「プライバシーの問題、健康上の問題など、誰もが我慢の限界を超えるさまざまな課題がある中、避難所運営マニュアルの見直しを行いたい」というような答弁がありましたけれども、その後、そういう女性の視点ということはどうなっているでしょうか。
新宮市のほうでも、例えば姉妹都市の名取市、それから僕はおもしろいんじゃないかなと思うのは海外のサンタクルーズ市であったり、あとは災害支援協定を結んでいる市町村が五つぐらいあったかなと思うんですけども、そういったところとこの人事交流ということができれば、一つはすごくまちの課題に関して学ばせていただける、もしくは新宮市であれば、例えば台風12号を経験した経験とかあると思いますので、その辺を伝えに行けるということはあるかと
そして、この紀伊半島においても、今、南へ南へと延長が延びつつある中、このたび供用中の２車線から４車線へ拡幅する事業化が進み、その４車線化に伴う残土を受け入れ、防災広場と位置づけ、大きな災害支援の拠点とする計画をお聞きしていますが、この整備計画の詳細３点についてお聞きいたします。 ①現在の進捗状況をお聞きします。 ②埋め立て整備等の管理責任についてお聞きいたします。
次に、海南医療センターは災害支援病院に指定されています。災害支援病院は、１、全ての患者が災害拠点病院に集中するのを防ぐため被災地内のトリアージ拠点として被災者の受け入れを行う。重症患者については災害拠点病院へ搬送する。２、圏域内における災害拠点病院へ搬送する。３、災害拠点病院へ医師派遣等の支援を行うなどの役割がありますが、果たして海南医療センターは災害支援病院の役割を発揮できるでしょうか。
（市長 真砂充敏君 登壇） ○市長（真砂充敏君） 高垣議員御質問の農地災害と災害支援についてお答えをします。 まず、農地災害の復旧状況についてでありますが、平成２３年台風１２号の記録的な豪雨により農地や農業用施設等かつてない甚大な被害を受け、農業全体の被害額は約３０億円に上りました。
まず、大項目１番、災害支援に女性など災害弱者の視点をということで、災害対策ということでは、防災会議や地域自主防災組織において今までも取り組みが行われています。また、この市議会におきましても、今までさまざまな提言が行われ、対策に生かされてきています。